警報器の歴史
ガス事業者様向け
1965S40年 |
S40年 |
ガス警報器販売開始 |
|---|---|---|
1970S45年 |
S45年 |
KHK家庭用LPガス警報器検定規程制定（検定合格証ブラックラベル） |
1975S50年 |
S50年 |
ガス警報器工業会設立 KHK検定規程改正（検定合格証グリーンラベル） |
1977S52年 |
S52年 |
通産省保安課LP室設置、警報器リース制度制定 |
1979S54年 |
S54年 |
通産省LPガス警報器を第二種器具に政令指定 |
1980S55年 |
S55年 |
JIA「都市ガス警報器検査規程」制定 「都市ガス警報器」販売開始 静岡駅前地下街ガス爆発事故（死者15名、負傷者223名） |
1981S56年 |
S56年 |
LP法改正…地下街、地下室、共同住宅、業務用等に設置義務付け ガス事業法、消防法改正…地下街、地下室等に警報器設置義務付け 建築基準法改正…3階以上の共同住宅に設置義務付け |
1983S58年 |
S58年 |
静岡県掛川市嬬恋LPガス爆発事故（死者14名、負傷者27名） |
1984S59年 |
S59年 |
LPガス警報器の有効期限が3→4年に延長 |
1985S60年 |
S60年 |
都市ガス警報器の有効期限が3→5年に延長 |
1986S61年 |
S61年 |
JIA「都市ガス用不完全燃焼警報器（CO警報器）検査規程」制定 |
1992H4年 |
H4年 |
LPガス警報器交換期限4→5年に延長 |
1994H6年 |
H6年 |
KHK「液化石油ガス用不完全燃焼警報器検定規程」制定（有効期限5年） |
1995H7年 |
H7年 |
「複合型警報器」発売（ガス漏れ、CO） 阪神・淡路大震災で大阪ガス過去最大85万件供給停止 |
1999H11年 |
H11年 |
住宅用火災・ガス・CO警報器（ガス漏れ、CO、火災）発売 |
2003H15年 |
H15年 |
世界ガス会議・東京大会（ビッグサイト） |
2006H18年 |
H18年 |
消防庁 住宅用火災警報器設置義務付け（新築18年6月から、既築23年5月31日まで） 「住宅用火災警報機能付不完全燃焼警報器」（CO、火災）発売 JIA「業務用厨房不完全燃焼警報センサ検査規程」（暫定）制定 「パロマCO中毒事故問題」（85.1 〜05.11） 「業務用厨房不完全燃焼警報センサ」発売 |
2007H19年 |
H19年 |
北海道北見市都市ガス導管破損事故（漏えいガスCO中毒により死者3名、CO中毒18名） |
2009H21年 |
H21年 |
鹿児島・高等学校CO中毒事故（CO中毒18名） 山口・美祢市ホテルCO中毒事故（死者1名、CO中毒21名） |
2011H23年 |
H23年 |
住宅用火災警報器設置義務付け施行（６月１日） 東日本大震災で8県都市ガス16社、約４６万戸で供給停止 |
2012H24年 |
H24年 |
ガス警報器設置促進（リメイク）運動を開始 |
2013H25年 |
H25年 |
平成25年度ＬＰガス消費者保安推進大会において第1回リメイク運動表彰を行う 「桃・柿育英会東日本大震災遺児育英会」に対して寄付を行う |
2016H28年 |
H28年 |
3月24日、如水会館にてガス警報器工業会創立40周年記念式典を行う |
2017H29年 |
H29年 |
４月より都市ガスの小売全面自由化がスタート |
2018H30年 |
H30年 |
ガス警報器工業会キャラクター「ほあんほあん（保安保安）®」等3件を商標登録 |
2019R1年 |
R1年 |
海外（台湾）のガス関連施設見学会を実施 |
2020R2年 |
R2年 |
「電池式都市ガス警報器（有効期限5年）」発売 福島県郡山市LPガス爆発事故（死者1名、負傷者19名） |
2021R3年 |
R3年 |
住宅用火災・CO警報器（交換期限5年→10年延長） |
2022R4年 |
R4年 |
リメイク運動 10周年記念 |
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目16番4号
アーバン虎ノ門ビル4階
TEL.03-5157-4777 FAX.03-3597-2717
ガス警報器工業会
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