>> 35年 年表 (PDF)   >> 35年その後〜40年 年表 (PDF)
LPガス警報器販売開始
KHK家庭用LPガス警報器検定規程制定(検定合格証ブラックラベル)
ガス警報器工業会設立 KHK検定規程改正(検定合格証グリーンラベル)
通産省保安課LP室設置、警報器リース制度制定
通産省LPガス警報器を二種器具に政令指定
JIA都市ガス警報器検査規程を制定
「都市ガス警報器」販売開始
静岡駅前地下街ガス爆発事故
LP法改正…LPガス警報器を地下室・地下街、共同住宅、業務用等に義務付け
ガス事業法、消防法改正…地下室・地下街等に警報器義務付け
建築基準法改正…3階以上の共同住宅に義務付け
静岡県掛川市嬬恋LPガス爆発事故(死者4名、重傷27名)
LPガス警報器の有効期限が3→4年に延長
都市ガス警報器の有効期限が3→5年に延長
JIA「都市ガス用不完全燃焼警報器(CO警報器)検査規程」制定
都市ガス需要家数2000万件突破
LPガス警報器交換期限4→5年に延長
KHK「液化石油ガス用不完全燃焼警報器検定規程」制定(有効期限5年)
「ガス・CO警報器」発売
阪神・淡路大震災で大阪ガス過去最大85万件供給停止
住宅用火災・ガス・CO警報器(ガス漏れ、CO、火災)発売
世界ガス会議・東京大会(ビッグサイト)
消防庁火災警報器義務付け(新築18年6月から、既築23年5月31日まで)
「住宅用火災警報機能付CO警報器」(CO、火災)発売
JIA「業務用厨房不完全燃焼警報センサ検査規程」(暫定)制定
「パロマCO中毒事故問題」(85.1〜05.11)
「業務用換気警報器」発売
北海道北見市都市ガス導管破損事故(漏えいガスCO中毒により死者3名、CO中毒18名)
鹿児島・高等学校CO中毒事故(CO中毒18名)
山口・美祢市ホテルCO中毒事故(死者1名、CO中毒21名)
ガス警報器工業会35周年
東日本大震災に伴う大津波や福島第一原子力発電所の事故発生
(地震直後約258万世帯が停電/全半壊したLPガス消費者数は原発非難を含め14万世帯/津波による流出LPガス容器約20万本/津波・浸水被害の仙台ガスターミナルは復旧に約1か月/液状化及び地盤沈下)
住宅用火災警報器の義務化施行
技術史発行
ガス警報器設置・交換(再構築=リメイク)運動を開始(3ヶ年)
リメイク運動の一環として、ガス警報器出荷台数に応じた金額を東日本大震災の遺児・孤児に対する育英資金とし、3ヶ年提供することを決め、 寄託先は「桃・柿育英会」とする
第8版ガス警報器設置マニュアル発行
プロが遭遇したガス警報器の奏功事例発行
御嶽山噴火
電気・ガス事業法の改正法案閣議決定(電力は平成28年4月から、ガスは平成29年4月から小売りの全面自由化が実施)
第2次リメイク運動開始
大阪ガス鰍ニ東京ガス鰍ヘ、警報器メーカーと協力し、世界初の「電池式家庭用ガス警報器」を開発(大阪ガス鰍ヘ平成27年5月から、東京ガス鰍ヘ同年10月から販売)
ガス警報器工業会40周年
4月からガス小売りの全面自由化実施